「金を持ち逃げされる」東京都の外国人起業家支援制度批判。対して、安心安全の融資スキームを都が説明 [561344745]

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安心、安全の融資スキーム

東京都産業労働局の高須信二・金融支援担当課長によると、都には、ネットで拡散された内容を元にした抗議電話が複数件寄せられているという。批判が上がっている理由の一つに、無担保で融資が実行されることがある。
返済されなかった場合に代わりに取り立てる土地や建物などがなければ、外国へ「高飛び」されるリスクがあるというものだ。
高須担当課長は「創業期の企業は担保となる土地や建物を所有していないことが多い。担保を求めれば支援すること自体が難しい」と話す。
国籍を問わず活用できる創業者向け融資プランでも同じように担保を求めていない。保証人については、原則として法人代表者本人がなる。
融資後のトラブルを避けるためには「きちんとした審査をすることが重要と考えています」と高須課長は話す。今回の制度では複数段階にわたって事業計画を審査する。
「融資を受けたい場合、ビジネスコンシェルジュ東京（都のビジネス支援窓口）にご相談いただき、中小企業診断士が事業計画書をチェックします。
その後、東京都が事業の実現可能性などを審査します」「都の認定後は、取扱金融機関が改めて審査します。仮に都が認定を出していても、金融機関が疑問を持てば融資はされません。
中小企業診断士など専門家が融資の前後からサポートに加わることもあり、継続的に第三者の目が入ることになります」ほかにもネット空間では、融資が日本国内の不動産の購入資金に充てられ、そこからビザを取得し家族ごと移住することも可能なのではないか、といった推測も拡散されている。
しかし、そもそも申請できるのは永住者や「経営・管理」ビザなど、事業活動の制限を受けない在留資格をすでに保有している外国人に限られる。
高須担当課長は「（こうしたビザがない場合）そもそも申し込めません。日本に生活基盤があるなど、しっかりした在留資格を持つ方が対象です」と否定した。
この融資制度の受付が開始されてからおよそ1ヶ月半が経つが、都の認定を受けた事業はまだない。
最大で年間40件程度を想定しているといい、高須担当課長は「適切な情報発信を心がけたい」と話している。

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