消費税は15％に、道路利用税を新設…岸田政権が狙う「大増税」が国民を押しつぶす！ [837857943]

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10月28日、政府は電気代の負担軽減策などを盛り込んだ総合経済対策を発表。電気、ガス、ガソリン代など標準的な家庭で
年間4万5千円の負担軽減となる。

しかしその裏で、増税・保険料増にむける動きも加速している。

「消費税が未来永劫10％のままでは、日本の財政はもたない」

そんな意見が、10月26日に開催された「政府税制調査会」で相次いだのだ。政府税制調査会とは、内閣総理大臣の諮問に応じて、
税の制度に関して調査・審議する内閣府の附属機関のこと。委員である識者たちから出された意見を基に議論が行われ、
税制改正大綱が作成される。今後の税制改革に大きな影響を与える組織なのだ。

本誌はこの税制調査会での議論を基に、岸田政権が狙う今後の増税の見通しを予測。すると、消費税などの増税だけでなく、
退職金や配偶者控除の廃止などといった“実質増税”の全貌が明らかになってきた（表参照）。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/7f7bcfa690e3af9f276858bf87a6f20c6f663643