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金融庁「外国人オーナーの住宅を借りた場合、借り主がオーナーの税金を負担し納税するように(家賃の20%) [928380653]
- 290 ::2023/02/06(月) 15:50:07.50 ID:sotM+2nQ0.net
- >>12
残念ながら、既に外国資本に買われた土地は難しいです。
まあ、これも日本政府が手出しができなくなったのは、
実は民主党政権のせいなんです。
野田政権が、日中韓投資協定という協定を結んでしまい、いわゆるISD条項を含んだ内容であり、
例えば中韓の会社が日本の土地を買う、投資する等を阻む国内法を作ると、国が敗訴がする可能性がかなり高く、前例となってしまうためになにもできない状態なのです。
野田政権の時点で、日本は詰んでいたと言うのが正解です。(>_<)
【朝鮮日報】日中韓投資協定、米韓FTAのISD条項の内容とほぼ同じ、米韓FTA破棄主張の野党や市民団体はダンマリ[03/24]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1332594130/
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