ポーランド「安全保障のため他の予算が削減されても占領されるよりはマシ。ウクライナを見たら分かる」 [135853815]

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ポーランド、安全保障のため他の予算が削減されても占領されるよりはマシ

英国紙は「戦争を回避するのに代償が必要だとポーランド人は気がついている」と指摘し、ポーランドの与党党首も「安全保障に対する投資が財政を圧迫し、他分野の予算削減を強いられたとしても敵に占領されるよりはマシだ」と述べた。

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PiS党首のカチンスキ氏は「安全保障に対する投資が財政を圧迫し、他分野の予算削減を強いられたとしても敵に占領されるよりはマシだ。ウクライナで起きていることを目にした人なら、このことに疑いを持つことはないだろう」と述べており、モラヴィエツキ首相も「（平和を望むなら）決して使用する必要がないほど強力な武力をもつ必要がある。国を守るためには全ての国民が訓練に参加して射撃や困難な状況下で生き延びるための技術を見つける必要がある」と訴えているのが印象深い。

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昨年秋から定期的に開催されている「Train with NATO」はポーランドの民間人を対象にした特別演習で、ポーランド軍に加えて国内に駐留する米軍、ルーマニア軍、クロアチア軍などの同盟国も教官役を務め、戦時に必要不可欠な小銃の扱い方、火の起こし方、仮説シェルターの作り方などをポーランド国民に教えており、この取り組みにはモラヴィエツキ首相も率先して参加している。

要するにポーランドは「国を守る」という行為を政府や軍に丸投げするのではなく「全ての国民が何らかの形で関与する形式＝国民に兵士になるよう強要しているのではなく、ただ守られる存在から戦時に何かできる存在になることが目的」を採用しており、この取り組みの特筆すべきところは「本当に多くの国民が訓練に参加している」という点で、Telegraph紙が「ポーランド人は国を守るため代償を支払う必要があることに気がついている」と指摘したのは事実である可能性が高い。

ここ2年～3年の動きを見る限り、ポーランド政府も国民も「自国の文化」や「社会の生存」を担保する安全保障に本気で取り組んでおり、危機に対処するためには代償が必要で「全員が協力しなけばならない」という事を自覚しているのだろう。

https://grandfleet.info/european-region/poland-is-better-off-with-other-budget-cuts-for-security-than-being-occupied/