岸田首相、経済対策「５本柱」発表…「コストカット型から歴史的転換を図る」 [156193805]

ピマリシン(愛知県) [US]

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岸田首相は２５日、１０月中の策定を目指す経済対策の骨子を発表した。物価高対策や持続的な賃上げなど５本柱で、２６日に関係閣僚に指示する。対策の財源となる２０２３年度補正予算案については「速やかに編成に入りたい」と強調した。

首相官邸で記者団に語った。首相は対策の目的として、「物価高に苦しむ国民に成長の成果を還元し、コストカット型の経済から歴史的転換を図る」と述べた。５本柱として、〈１〉物価高への対応〈２〉持続的な賃上げと地方の成長〈３〉国内投資の推進〈４〉人口減少対策〈５〉国土強靱きょうじん化など国民の安心・安全の確保――を挙げた。

賃上げや国内投資促進の具体策について、「特許などの所得に対する減税制度の創設」や「ストックオプション（自社株購入権）の減税措置の充実」などに言及し、２７日に新しい資本主義実現会議を開いて検討していく考えを示した。

年収が一定額に達すると年金などの社会保険料負担で手取りが減ってしまう「年収の壁」に関し、週内に支援強化パッケージを決定し、１０月から実施していく方針も表明した。

具体的には、従業員１０１人以上の企業で社会保険料の納付が必要になる「年収１０６万円の壁」対策として、企業を対象にした助成制度を創設。手取りが減らないように労働時間の延長や賃上げに取り組んだ事業主に、従業員１人当たり最大５０万円の助成金を出すほか、労働者の保険料を手当てした企業への保険料減免措置を実施する。

従業員１００人以下の企業で、会社員の夫らの扶養から外れて社会保険料の納付義務が生じる「年収１３０万円の壁」では、一時的な増収であれば、連続２年までは年収１３０万円を超えても健康保険組合など保険者の判断で扶養にとどまれるようにする。

２７日に「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」を開き、認知症施策の総合的な推進に向けた検討に着手することも打ち出した。

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