警察の国際条約違反とマスコミの海保機長メディアスクラムに対して緊急声明が発表される [158879285]

名無しさん＠涙目です。

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日本国内で航空機事故が発生した場合、警察が事故原因を特定することを目的として捜査することが通例になっていますが、これは国際民間航空条約（ICAO）が求める事故調査ではありません。これまで日本において発生した航空機事故を察が調査したことにより、事故の原因究明に大きな支障をきたしたという事例はいくつもありました。

警察による調査はあくまでも犯罪捜査であり、事故原因を究明するための調査ではないのです。

航空機事故の発生原因には複合的な要因が潜在しているため、事故原因を調査し再発防止に努めるという考え方がICAO Annex 13の原則です。その理由は、航空機事故の原因を特定することで更なる事故の防止に寄与するという考え方が存在するからです。従って、ICAOに批准している日本は、その真意を正確に理解し、遵守することが求められます。

また、日本では、運輸安全委員会の事故調査結果が刑事捜査や裁判証拠に利用されています。これらの行為は、明らかな犯罪の証拠がある場合を除き、調査結果を利用することを禁止する国際民間航空条約（ICAO）の規定から逸脱した行為であり容認できるものではありません。

今般の航空機事故において最も優先されるべきは事故調査であり、決して刑事捜査が優先されるものではないこと、またその調査結果が、再発防止以外に利用されるべきではないことをここに強く表明するものです。

航空安全会議は、今般の航空機事故に対する様々な調査に対して最大限協力する意思があることを表明すると共に、航空機事故の撲滅に向けてさらに活動を強化していく所存です。