南京大虐殺というが、2万～20万人しか殺してないので「大虐殺」と言い切ることは不適当 [323988998]

90年代から急速に盛り上がる「自虐史観」批判

主に明治から昭和初期の日本の歴史（近代史）に関して、戦前・戦中の日本の行いは一方
的に悪かったとする史観を、「自虐的である」として、そのようには捉えない側が呼ぶ
名称。いわゆる「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」の存在および程度に関して通説に対する
疑義が呈される中で、従軍慰安婦の強制性を認める河野官房長官談話（1992年）や、帝国
主義時代の日本の行いを謝罪した村山総理大臣談話（1995年）が発表された。これらを
契機として、日本の歴史の捉え方を見直すべきだという運動が保守層を中心に盛り上がる。

歴史教科書では、三省堂の高校日本史教科書執筆者である家永三郎による教科書検定
に関する裁判や、中国、韓国からの批判を受け、1980年代中ごろより歴史教科書は戦前の
日本の行いを克明に記す方向に変化する。高校は1994年から、中学は1997年からすべての
教科書に「従軍慰安婦」に関する記述が盛り込まれた。このような動きに反発した保守層
は、「新しい歴史教科書をつくる会」（以下「つくる会」）を1996年に結成。
自虐史観の特徴

自虐史観と批判する側の指摘は、主に以下の3点に大別される。
・歴史的事実の歪曲

いくつかの歴史的事件では、様々な議論があり定説が定まっていないにも関わらず、中国
・韓国や一部研究者の主張を一方的に採用し、歴史的事実であるかのように扱われている。
・バランスの悪い歴史観

その時代の世界情勢や日本の置かれた状況を無視して、現代の感覚で過去を説明しよう
としている。また日本の過去の行いは徹底的に批判する一方で、他国の類似またはもっと
ひどい行いについては言及せず、日本だけが悪行を行っていたかのような書きぶりである。
・国や教育に対する姿勢

教育を通じて愛国心を涵養し、子どもたちに自国に対する自信をつけさせることが大切で
あるのに、教育を通じて自国に対する自信を喪失させる内容ばかり取り上げている。
見直される事実関係

これまでの通説で歴史的事実の認識に誤りがある指摘されているのは、例として以下の
ことが挙げられる。
・南京大虐殺（南京事件）

1937年に日本軍が南京を攻めた際、中国側の発表では30万人以上もの中国軍人・民間人が
虐殺されたとされてきた。しかし、中国側が発表する数字の証拠は信憑性が乏しく、各種
の推定によって、虐殺された人数は30万人よりも相当少ない（2万人～20万人など）と
考えられる。そもそも虐殺の存在自体に疑問を投げかける論者もおり、「大虐殺」と言い
切ることは不適当であるとしている。
・従軍慰安婦

これまで日本軍が朝鮮、中国、その他支配地の女性数万人～数十万人を強制的に従軍させ、
性的な奴隷状態としていたとされてきた。しかし、日本軍の関与する「慰安所」で働く
「慰安婦」はいたが、当時は合法であった娼婦と同じで、職業としての売春であり、日本
の調査では強制性を示す直接的根拠は見つけられなかった。朝日新聞などマスメディアの
誤報も問題の拡大に拍車をかけた。
・東京裁判

極東国際軍事裁判（東京裁判）によって日本軍が戦時中に犯した数々の罪は断罪された。しかし
、東京裁判は連合国による一方的な裁きであり、裁判と言えるようなものではない。それ
にもかかわらず、東京裁判の結果をもって日本の非を一方的に認めようとする傾向が日本
社会にある。また、米軍による日本の都市への無差別爆撃や原爆投下など、連合国軍側に
も指弾されるべき行いはあるにもかかわらず、日本の行為だけが一方的に裁かれている
ことは不公平である。
http://blogos.com/article/170361/