産経「ヘイトスピーチ法案は民進党の主導。自民党は民進党に逆らえないだけだ」 [533895477]

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ヘイトスピーチ法案は「羊の皮を被った人権擁護法案」にすぎない！　成立を急ぐ民進党のよこしまな思惑とは…

特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチの防止に向けた与野党の法案協議が始まった。
旧民主党などが昨年の通常国会に提出した人種差別撤廃施策推進法案（ヘイトスピーチ禁止法案）の審議加速を求め続けてきた民進党に自民、公明両党が折れた格好だが、政府が成立を急ぐ
刑事訴訟法改正案の審議を「人質」にとってまで民進党が狙ったのは、「ヘイトスピーチをなくしたい」という純粋な思いだけではなさそうだ。

　「朝鮮人は日本から出て行け！」「一人残らずたたき出せ！」

こうした民族差別をあおる暴言は決して許されるものではないが、差別語を拡声器で叫びながらデモ行進を繰り広げる団体は実際にいる。
訪日外国人旅行者が年間２０００万人近くに上り、２０２０年に東京五輪・パラリンピックを控える日本にとって、ヘイトスピーチ対策は何とかすべき課題だ。国連の人種差別撤廃委員会も２０１４年８月に、日本政府に対し改善を勧告している。
ただ、自民党内は「一歩間違えれば『表現の自由』を縛ることになりかねない」との懸念が根強く、対応は鈍かった。そこで、議員立法で社民党などと禁止法案を昨年、参院に提出したのが当時の民主党だった。
法案は、特定の人種や民族などを差別する言動を禁じるものだが、罰則はない。政府が差別防止に向けた基本方針を作り、首相が任命した有識者による審議会を内閣府に設ける規定も盛り込んでいる。

ただ、「人種等を理由とする差別」の定義が曖昧な上に、禁止事項の「不当な差別的取扱い」「侮辱、嫌がらせ」などは解釈が分かれる余地があり、自民党からは「人権擁護法案のようなことにしてはいけない」と警戒の声が上がった。
自公政権がかつて検討した人権擁護法案は、差別や虐待などから救済することを目的に新たな人権救済機関を設置する内容だった。ただ、与党内からも人権侵害の定義の曖昧さに、恣意的な運用や表現の自由の規制などへの懸念が噴出。
続く民主党政権もメディア規制を排除した人権救済法案を国会に提出したが、廃案になった経緯がある。

当然ながら自民党はヘイトスピーチ禁止法案の審議入りを渋った。「羊の皮を被った人権擁護法案」といわれるほど警戒感があるからだ。だが、当時の民主党は“暴挙”に出た。
衆院で可決され、参院に送付されていた刑訴法改正案を「人質」にとり、「ヘイトスピーチ禁止法案を成立させれば、刑訴法改正案の審議に応じる」と取り引きを求めたのだ。
取り調べの録音・録画（可視化）の義務化などが盛り込まれた刑訴法改正案は、民主党の要求した修正を加えた上で衆院で与野党の賛成多数で可決されたにもかかわらずである。
結局、昨年の国会はヘイトスピーチ禁止法案も刑訴法改正案も継続審議となった。今国会に入り、自公両党がヘイトスピーチ禁止法案の対案を国会提出することになった。
民主党（現民進党）が「対案を出せば、刑訴法改正案の審議に応じる」と新たな条件を提示してきたからだった。

そうした民進党側の“軟化”には事情がある。今国会中の「成果」を目指す小川敏夫参院幹事長や有田芳生参院議員ら法案提出者の大半は、夏に改選を迎える議員ばかりなのだ。
自公両党が今月、提出したヘイトスピーチ解消法案は、「不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない」とする理念法だ。
差別的言動を禁止事項としている民進党案との隔たりは大きいが、「民進党側からは『中身にはこだわらない』という話がきている」（自民党幹部）という。参院選前の「成果」を急ぎたい民進党側の腹が透けてみえる。
自公両党が、そんな“個利個略”むき出しの法案にどこまで付き合う必要があるのだろうか…。（政治部　力武崇樹）
http://www.sankei.com/premium/news/160420/prm1604200003-n1.html

「竹島の日」を前に国旗などを掲げ「日韓断交」を訴える市民団体のデモと、「ヘイトスピーチやめろ」などと叫ぶデモ反対側。双方が「大阪市に相手のヘイトスピーチを訴える」と叫ぶなか、大勢の警察官が警戒していた＝２月２１日、大阪市内
http://www.sankei.com/images/news/160420/prm1604200003-p1.jpg