安倍ちゃん「日本人は和を重んじ、排他的な国民ではなかったはずだ」 [533895477]

?2BP(2001)

ヘイト法案　拡大解釈招く懸念がある

熊本地震の発生後、ツイッターに「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んでいる」などの書き込みがあった。意図はどうあれ、極めて不快だった。
これもヘイトスピーチ（憎悪表現）の一種だろう。声高に差別的言辞を叫んで練り歩く集団なども同様だ。ことさらに憎しみや差別感情をあおるような発言やデマが許されないのは当然である。
このことを大前提として、自民、公明両党が提出したヘイトスピーチ解消法案には問題が多い。法案の修正案は１３日に参院本会議を通過し、月内に衆院でも可決される見通しだが、成立後も見直しの検討を続ける必要がある。
法案の正式名称は「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」であり、例えば日本人に対する差別表現は対象としない。

「『本邦外出身者に対する不当な差別的言動』以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤り」とする付帯決議も採択されたが、本則を付帯でひっくり返したようなもので、いかにも出来が悪い。
ヘイトスピーチについても、他国の出身者を「地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」などと定義したが、民進党の修正要求により「著しく侮蔑する」などの文言が追加された。
「不当な」「著しく」といった言葉は解釈があいまいで、恣意（しい）的な拡大解釈を生む懸念がある。正当な批判や言論がその対象となる可能性もある。

朝鮮学校などを対象に「朝鮮人を保健所で処分しろ」「日本からたたき出せ」といった街宣活動を行った団体は刑事裁判で有罪判決を受け、損害賠償を命じられてきた。判決は、国連の人種差別撤廃条約が禁止する「人種差別」に該当すると断じてきた。
日本の司法は、これまでも差別問題に概（おおむ）ねまっとうに向き合ってきた。定義もあいまいな理念法の成立を急ぐことで、新たな混乱を招くことにならないか。
ヘイトスピーチについて、安倍晋三首相は平成２５年５月の国会で「結果として自分たちを辱めている」と指摘し、「日本人は和を重んじ、排他的な国民ではなかったはずだ」と述べた。
そうした道徳心の再確認や、機運の醸成こそ重要だ。これは、日本人のあり方の問題でもある。
http://www.sankei.com/column/news/160513/clm1605130001-n1.html