公務員の定年６５歳に　給与も上げ、国家公務員３６０億円、地方公務員７９０億円の追加予算

名無しさん＠涙目です。

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公務員の定年65歳に　給与は５年連続上げ　人事院勧告

人事院は10日、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に上げるよう国会と内閣に申し入れた。
60歳以上の給与は60歳前の７割程度に減らす。公務員の定年延長を進めることで、民間企業にも定年の
延長を促す。2018年度の国家公務員一般職の月給を平均655円（0.16％）、ボーナス（期末・勤勉手当）を
0.05カ月分引き上げることも勧告した。

一宮なほみ人事院総裁から勧告などを受けた安倍晋三首相は「定年延長は少子化で人材をどのように
活用していくか、官民に関わる大きな課題だ。しっかり努めていきたい」と述べた。

定年延長で人事が停滞しないよう一定の年齢で管理職を外す「役職定年制」を導入する。専門性が必要で
すぐに交代要員がみつからず、現職を外すと支障がある場合は例外的に留任を認める。期間は最大３年で
対象者は60歳以上でも給与を３割減らす措置をとらない。

60歳以上の職員が短時間勤務を選べる制度も採用する。個人の体力や事情に合わせた多様な働き方を
後押しする。政府は来年の通常国会で関連法案を提出する方針だ。

政府は21年度から３年ごとに定年を１歳ずつ上げ、33年度に定年を65歳にする方向で検討する。
厚生労働省によると定年延長を採用する企業は17年６月時点で全体の２割に満たない。具体的な制度設計を
示し、民間にも定年延長の普及を促す。

月給・ボーナスを共に上げる勧告は５年連続だ。月給の上げ幅は17年度の平均631円を上回る。勧告は民間と
国家公務員の給与水準をそろえるのが目的だ。勧告の基準となる民間給与実態調査で民間の水準が国家公務員を
上回ったため、引き上げ勧告となった。民間と大きな差がある初任給を1500円上げるなど若年層に重点配分する。

勧告の対象は国家公務員だが、地方公務員にも影響する。財務省などの試算によると勧告通りに上げると
国家公務員で約360億円、地方公務員で約790億円の予算が19年度に必要になる。

公務員の長時間労働是正へ人事院規則を改定し、超過勤務の上限を明記する方針も報告した。労働基本権が
制約される国家公務員は19年４月施行の働き方改革関連法の対象外だが、民間と足並みをそろえる。
原則年360時間、国会対応や外交で繁忙な部署は年720時間の上限を設けた。

違反した場合でも民間とは異なり、罰則はない。大規模災害への対応などは上限規制の例外になる。
各省庁に検証を求めるが人事院幹部は「公務員の業務の性質上、どうしても基準を上回る例が多く出そうだ」と話す。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3403736010082018MM0000/?n_cid=SNSTW001

公務員の定年６５歳に 給与も上げ、国家公務員３６０億円、地方公務員７９０億円の追加予算

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