ある会議で小泉進次郎大臣政務官（内閣府）は、「2020年までの日本経済はそれなりの熱気で運営されるだろう。
しかし2020年を過ぎると、見たくない現実がすべて見えてくる」と述べた。
見たくない現実――人口減少による集落の消滅、財政の危機的な悪化、介護難民の増加、貧困の拡大、
経済の活力の一層の低下、などだ。だからこそ、2020年までのこのチャンスを活かして、思い切った経済活性化を断行しなければならない。
そのためにいま、三本の杭を打ち込まなければならないのだ。
長期政権が期待できる安倍内閣だからこそ、やらねばならない改革だ。
今回の内閣改造は、それを実現するための体制づくりとなっているか。
そうでなければ、三本の「杭」は後世の「悔い」になる。
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