毎日６万円貰っている個人飲食店、その事実を今更知り激怒する日本人が続出！　人間関係崩壊へ

173 ：：2021/04/25(日) 11:53:41.90 ID:gD9eqy0H0.net

>>167

1 持続化給付金等
新型コロナウイルスの感染拡大の防止のため、国及び都道府県が営業活動の自粛要請を行ったことに伴い、
緊急経済対策として、国および地方公共団体等において事業者を支援するため各種の給付金制度が設けられました。
これらの給付金等は、制度で定められた支給要件を満たすのであれば、申請により支給対象となります。
主に以下のものがあります。

(1)持続化給付金
事業者に対し、売上減少等の一定の要件を満たした場合に最大200万円（個人事業主は100万円）を限度に給付されるもの。
(2)家賃支援給付金
事業者に対し、店舗等に係る賃料の負担を軽減するため、売上減少等の一定の要件を満たした場合に最大600万円（個人事業者は300万円）を限度に給付されるもの。
(3)都道府県の休業・時短要請協力金
都道府県等の要請に応じて施設の使用停止や営業時間の短縮に協力している事業者に対し支給されるもの。


これらの給付金・協力金は、事業主が法人の場合は法人税、個人事業主の場合は所得税の課税対象となります。
一方、消費税の課税対象にはなりません。
また、収益として計上する時期については、支給決定があった日の属する事業年度になりますので留意しましょう。
https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/mizuhosmartportal/jigyosenryaku/topic_77.html