【USD/JPY】新ドル円14975【雑談禁コテ禁IP無】

ワーグナー

来週予想レンジ
ドル円 103.00-108.00円
ユーロドル 1.0800-1.1300ドル

8月19日週の展望
　ドル円は軟調推移か。米中通商交渉の行方は、2週間以内に行われる電話会談と、その時に決まる今後の交渉（7月末では9月からワシントンで再開）次第だ。
今週、米国は中国への課税を一部延期したが、7月末の米中通商協議以後は、米国が中国を「為替操作国」と認定したことで、米中関係は悪化している。
このような状況下ではドル円の上値は限定的になる可能性が高い。

　また香港でのデモを静観していたトランプ米大統領だが、今週になりツイートで口先介入を始めている。
インドとパキスタンのカシミール地方の争いも、中国がパキスタンを支持する発言をしている。
米国もこの争いに加わる可能性もあり、これらの米中間の覇権争いがリスク要因になりそうだ。

　来週は米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨も公表されるが、7月末よりも世界経済及び金融市場の動きが大幅に変わっていることで、
議事要旨よりも22日-23日に行われる米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）でのパウエルFRB議長も講演に注目が集まる。
経済指標では8月米製造業とサービス業PMI速報値が要注目。

　政治的には、21-22日に閣僚級の日米通商協議が行われる。
日本からの報道では9月の日米首脳会談で合意発表かと報じられているが、トランプ米大統領が「8月には素晴らしい結果が公表できる」
と発言していたこともあり、閣僚級会談終了時点で常にフライイング気味のトランプ大統領から一方的に何かを発表する可能性もありそうだ。
その場合は、トランプ大統領が常に他国の通貨安を非難していることで、米国側が為替条項を入れてくる可能性もあり、急な円高には備えが必要になりそうだ。

　ユーロも軟調推移か。イタリア連立政権の崩壊懸念、欧州とトルコやイランを巡る地政学リスクもユーロ売り要因として残っている。
ここ最近は非常に狭いレンジでの取引が続いているものの、独債の利回りが過去最低水準まで低下していることや、欧州の経済指標も弱いことで上値は重いだろう。
来週は22日に各国の製造業・サービス業などのPMIが発表される。
この数値が弱い結果となった場合は、ユーロは下値をトライしていくことになるだろう。