中日社説：報道は人間行為、ゆえに誤報は仕方ない　誤報追求より慰安婦問題への直視を

社説：朝日新聞の謝罪　言論報道の責任と使命
2014年9月13日

朝日新聞の木村伊量（ただかず）社長が、東京電力福島第一原発事故や慰安婦問題に関わる誤報を謝罪し、進退に言及した。
誠実に事実と向き合う姿勢を貫くことは、新聞をはじめ報道機関にとって大前提だ。

木村氏はまず、原発事故の政府事故調査・検証委員会が、当時の所長だった故吉田昌郎氏から聞き取ってまとめた「吉田
調書」をめぐり、五月に報じた記事を間違いとして取り消した。

次いで、韓国済州島で慰安婦を強制連行したとする故吉田清治氏の虚偽証言に基づいて報じてきた記事を八月の特集で
取り消し、訂正しながら、謝罪を欠いたことをわびた。

さらに、その遅きに失した姿勢を批判的に論じたジャーナリスト池上彰さんのコラムの掲載を一時拒んだ問題の責任も認めた。

これらに関連して、杉浦信之取締役の編集担当の職を解き、木村氏自身も「編集部門の抜本改革など再生に向けておおよその
道筋をつけた上で進退を決断する」と述べ、辞任を示唆した。

真実の追求を心掛けても、人間の行為ゆえに時として誤報は免れ難い。重要なのは、その指摘を受けたときに、いかに誠実に
対応するかだ。記事に誤りがあれば正し、謝罪するのは当たり前だ。

朝日の対応はすべてが後手に回り、報道機関全体への信頼を損ないかねない事態をもたらしている。やはりその責任は重い。

一連の問題は、読者の意見や批判を真摯（しんし）に受け止めることの大切さを示した。言論報道の自由は国民の知る権利に
応え、民主主義を支えるためにある。この使命と責任を果たすには、正確かつ公正に徹せねばならない。誤報やその対応の
過ちによって、権力の介入を招いてはならない。

続く

中日社説：報道は人間行為、ゆえに誤報は仕方ない 誤報追求より慰安婦問題への直視を

中日社説：報道は人間行為、ゆえに誤報は仕方ない　誤報追求より慰安婦問題への直視を