甘利経済相「デフレ下で増税すると、景気が悪くなることを学んだ」

　内閣府が十七日発表した二〇一四年七～九月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・４％減、
年率換算で１・６％減だった。成長率がマイナスになるのは二・四半期連続。四月の消費税増税の影響や夏場の天候不順で個人消費の回復が弱かったほか、
企業の設備投資なども伸び悩んだ。景気が低迷している状況があらためて鮮明になった。
安倍晋三首相は有識者の景気点検会合が終わる十八日に、消費税率１０％への再増税先送りと衆院解散に踏み切る考えを表明する見通しだ。

　民間が事前に予測した平均値（２・０％増）を大幅に下回った。消費税増税直後の前期（四～六月期）は年率７・３％減と大きく落ち込んだ分、
今回はその反動も働いて、少なくともプラスに転じるとみられていた。それだけに予想外の悪い結果といえる。

　前期比の年率換算でマイナスが二期続いたことは、最近の景気が停滞局面に入った可能性が高いことを意味する。
換算値のため、今後の成長率の推移を確認する必要があるが、近年は一二年度が前年度比０・７％増、一三年度２・２％増とプラス成長が続いていた。

　今回の結果を項目別にみると、個人消費は０・４％増。二期ぶりにプラスに転じたが前期の５・０％減からの回復力は乏しく、ＧＤＰを押し上げることが
できなかった。中でも、自動車や冷蔵庫・洗濯機に代表される白物家電、パソコンなど耐久財が４・５％減だったことが響いた。衣服や食料品などはプラスだった。

　民間の住宅投資は６・７％減、企業の設備投資は０・２％減でいずれも二期連続マイナスだった。
在庫の取り崩しが進み、企業の生産活動が低調だったことも影響した。公共投資は２・２％増で二期連続プラスだった。

　甘利明経済財政担当相は十七日に記者会見し「デフレ意識を払拭（ふっしょく）しきれない中で
消費税を上げるインパクト（衝撃）が想定より大きいことを学んだ」と、政府の景気見通しが想定外の結果になったことを認めた。
消費税増税の延期と解散・総選挙の可能性については「安倍首相の判断。あす以降、何らかの判断が出ると思っている」と述べた。
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2014111702000210.html