韓国「安倍が圧勝したニダ！やばいニダ！」　朝日「チョンくん落ち着いて！きっと大丈夫！」

衆院選：「大統領級首相」安倍、次の標的は村山談話

　複数の世論調査で日本国民の70％以上は14日に行われた衆院解散総選挙を「大義なき選挙」だと批判した。
安倍晋三首相が自身の経済政策「アベノミクス」を選挙の争点に位置づけたのに対し、「景気回復を実感している」と答えた国民は20％にとどまっている。
このため、自民党内部でも「議席数が30－40議席減少する選挙をなぜやるのか」といった批判が相次いだ。

　しかし、結果は正反対だった。投票率は過去最低を記録したが、自民・公明の連立与党は衆議院の議席の3分の2（317議席）を超える圧勝を収めた。
今回の選挙で日本の政界はけん制役の野党がない「自民党独走体制」が固まった。
また、安倍首相は今後4年の任期が保障され、党内でライバルがいないことから、「大統領的権限」を行使するとみられる。
伝統的に自民党は党内の派閥がけん制し合い、首相が権限を行使できずに、毎年のように交代を繰り返していた。

　安倍首相は今回の圧勝を足掛かりに自身が政界入りした目的、目的であると表明している「戦後レジームからの脱却」を本格化する見通しだ。
戦後レジームからの脱却とは、日本の敗戦で形成された憲法、教育、歴史認識を変えることを意味する。

　安倍首相は戦争を禁止した平和憲法の改正を政策の最優先課題に掲げる。
安倍首相は「憲法そのものが占領軍によってつくられた。改憲は自民党の原点だ」と繰り返してきた。
憲法改正の発議には衆参両院で3分の2の議席を確保する必要がある。
今回の衆院選で自民党と維新の党など改憲勢力は獲得議席が衆議院の3分の2を超えた。

　しかし、参議院ではまだ3分の2の議席を確保できておらず、憲法改正は実際には2016年7月の参院選以降になる見通しだ。
野党の没落で参院選でも自民党の圧勝が確実視されている。
安倍首相はこのほど選挙討論会で、「自民党は改憲のための国民運動を展開したい」と述べるなど、総選挙後に改憲のムードづくりに取り組む姿勢を示した。
しかし、若宮啓文・朝日新聞元主筆は「安倍首相が圧勝したというが、経済状況が悪化すれば、改憲推進どころか安倍首相が長期政権になるという保障もない」と述べた。

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