F35 韓国ではなく日本に整備拠点が置かれたワケ

米国防総省は１８日、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５について、日本とオーストラリアにアジア太平洋地域の整備拠点を置くことを正式決定した。
この件をめぐっては、韓国が「わが国のＦ３５は日本で整備しない」などと米国側に要望する事態も起きていた。
夕刊フジで「国防最前線」を連載するジャーナリストの桜林美佐氏が迫った。

　米国主導で共同開発されたＦ３５。日本は当初加わっていなかったが、米政府との交渉をまとめ、国内外向けの同機製造の一部に参画できることになった。
同時に、日本で手掛けた部品などが各国で共有されることを踏まえ、従来の「武器輸出３原則等」の見直しが行われた。

中略

　日本は同機を選定した時点で、この仕組みの中に入ることは不可避で、従って３原則の修正も既定路線であった。

　ただ、問題は、わが国独特の縛りから出遅れて参画したＦ３５のロジスティックスにおいて、日本がどこに位置付けられるかで、最大のライバルは韓国とみられていた。

　韓国は以前から在日米軍の戦闘機の整備事業に積極的に乗り出していた。
大韓航空が、沖縄・嘉手納基地に所属する米空軍Ｆ１５戦闘機の整備事業を全面的に請け負い、
青森・三沢基地のＦ１６もランディングギアの整備を行っている。
米軍機の整備にかかる費用は８割以上が韓国政府の助成金で賄われており、安値好条件で落札したとみられ、国家意思が働いていることは明らかだ。

　Ｆ３５の購入を決めている韓国としては、公表されてはいないが、整備拠点の獲得も狙っていたとみられる。
日本側には「わが国の戦闘機整備までも韓国が担うのか」という懸念もあったが、
今回、日本の三菱重工業やＩＨＩなどが、米国の「ご指名」を受けたことは、日本の技術力が公式に認められたと言っていい。
積極的な韓国に「技術力で勝った」と胸を張れるのではないか。

　整備拠点は獲得したが、米国の下請けという位置付けは間違いない。
今後は日本企業が持つ技術力をいかに生かし、そして守るのかということも課題になってくる。

F35 韓国ではなく日本に整備拠点が置かれたワケ
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