朝日新聞、「慰安婦問題を考える」企画を開始　国内外の識者に様々な視点でインタビュー

（慰安婦問題を考える）アジア女性基金の検証を　明治大特任教授・大沼保昭さん

慰安婦問題を多角的に考えていくため、国内外の識者に様々な視点で語っていただく企画を始めます。

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朝日新聞の「慰安婦」報道について第三者委員会の報告が出され、社長が記者会見を行い、再生を誓った。朝日
新聞のあり方は日本のメディアのあるべき姿として重要な問題だが、ここではこの間「朝日問題」との絡みもあって
しばしば誤解・曲解されてきた「慰安婦」問題に絞って、その原点を確認しておきたい。

「慰安婦」とは、第２次大戦中、日本軍将兵に継続的に性的な奉仕を強いられた女性たちのことだった。こうした
慰安婦制度の犠牲者は、日本、中国、韓国、フィリピン、オランダなど広範に存在する。このうち、フィリピンやオランダ
では被害者への日本の償いはそれなりの評価を受けたが、韓国は日本の取り組みを厳しく批判し、日本ではそうした
韓国への反発が強まったため、日韓の深刻な政治問題と化してしまった。「慰安婦問題＝日韓問題」と捉えられがち
なのはそうした事情による。

日本は朝鮮を１９１０年に併合し、４５年に植民地支配から離れた韓国と６５年に国交正常化した。その際、日韓両国
は植民地時代の請求権を相互に放棄し、これにより植民地支配に伴う問題は解決されたと考えられてきた。

しかし、９０年代のフェミニズムの高揚のなかで慰安婦問題がクローズアップされ、日本は法的には解決されたはず
の問題にどう対処するかという困難な課題を突きつけられた。

続く

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