経団連「残業代が許されるのは年収400万円未満の肉体労働者だけ。それ以外は残業代0円にすべき」

この議論は過去10年にわたって繰り返されてきた。発端は2005年。日本経団連が表明した「ホワイトカラー・エグゼンプションに関する提言」にその考えが
示された。当時そこにまとめられた残業代ゼロ構想の理想型は、
「年収400万円以上で時間の制約が少ない頭脳系職種、つまりホワイトカラー労働者をすべて残業代ゼロにすること」だ。

経団連の意図はこうだ。「総務や経理、人事、企業法務、ファイナンシャルプランナーなどのホワイトカラー労働者の場合は、
労働時間の長さと成果が必ずしも比例しないため、工場労働者がモデルとなっている現行の労働時間規制はなじまない。
ホワイトカラーの生産性を上げるためには、年収や年齢で対象者範囲を限定せずに、労働時間規制を外すことが望ましい」。

際限のない長時間労働を強いられかねない

残業規制を外すことで懸念されるのは、残業代が削られるだけでなく、現実に“自分の裁量で働き方が調整できる”というホワイトカラー労働者でなければ、
際限のない長時間労働を強いられかねないことだ。残業代ゼロ法案については、労働組合や法律家団体などが反対の姿勢を表明している。

そもそも現行の法制度の下で「時間ではなく、成果で評価する」ことはできないのだろうか。
実はそれは問題なく可能であり、現に成果主義を採用している企業は数多く存在している。

月給制の企業であっても、営業職では歩合による賃金を定めていたり、ボーナスでは業績に応じて各労働者の賃金に差を設けていたりするのはよくあること。

残業代は、通常の給料とは別に法が定める労働時間を越えて労働した場合に、超過した労働時間の長さに応じて支払われる。
あくまで時間外労働が行われた分に対しての割増賃金が定められているに過ぎず、労働者を成果ではなく時間で評価しているわけではない。
残業代をゼロにしたからといって、「時間ではなく成果で評価される働き方」が実現される保証は何もない。

そもそも現行労基法で定められている一日8時間、週40時間を超えた場合に払われる残業代とは、何のための制度なのか。
それは、心身に悪影響が生じ、場合によっては命を落とす危険（過労死）になりかねない長時間労働を抑制するためだ。
http://toyokeizai.net/articles/-/61269?page=2