ロイター「日本のメディアの間で、安倍政権批判を自粛するムードが出来上がっている。ぞっとする」

東京　２４日　ロイター］ -
日本のメディアが、安倍晋三政権の反応に配慮して報道の自粛姿勢を強めているのではないかとの懸念が、ジャーナリストや専門家の間に広がっている。
安倍政権が特定のニュース報道についてあからさまな干渉を行っているとの指摘はないものの
メディア側は政権の不興を買って取材機会を失う事態を恐れているのだろうと彼らはみる。
「ここ数年、メディアは権力の座にある人々を不愉快にさせるという重要な役割を果たしていた。しかし、安倍政権のもとでは、メディアは後退しつつある」
と、テンプル大学日本校でアジア問題を研究するジェフリー・キングストン教授は指摘。「いまはメディアに自粛を促すような、ぞっとする雰囲気がある」と懸念を示す。
安倍首相は２０１２年に首相の座に返り咲いたが、第一次安倍内閣時代はメディアとの関係が良くなかった。
スキャンダルや自身の健康問題などにより２００７年に辞任に追い込まれた。今の政権では、安倍首相は同じ過ちを避けたいのだろう、と専門家は指摘する。
首相は日本放送協会（ＮＨＫ）の会長に籾井勝人氏を指名したが、その人事はＮＨＫの独立性に疑問を投げかける結果となった。
２０１４年１月の会長就任記者会見で、籾井氏は「政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない」と発言したためだ。
年末の総選挙を控えた昨年１２月には、与党自民党が在京テレビ各局に「選挙時期に一層の公平中立な報道」を求める文書を送った。
これを多くのジャーナリストは「批判を控えなければ、政府関係者への取材が難しくなる」というシグナルだと受け取った。
全国紙よりも独立色が強いとみられている東京新聞の外報部次長を務める久留信一氏は「政府への批判がこれほど控えられているのは初めてではないだろうか」と指摘する。
＜権力にすり寄るメディア＞
ＮＨＫの元プロデューサーで、現在は武蔵大学社会学部の永田浩三教授は「政府に対する批判は大幅に減少したのではないか」と話す。
そうしたメディアの変化を示唆する一例が、テレビ朝日の「報道ステーション」の人事をめぐる観測だ。関係筋によると、
安倍政権を批判してはいけないという内部の圧力に屈しなかったあるプロデューサーが、４月から新たなポストに異動することになったという。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LT0US20150225