暴力や脅迫による「萎縮効果（ﾁﾘﾝｸﾞ・ｴﾌｪｸﾄ）」を利用すればサヨクメディアを叩きつぶせることが判明

萎縮効果

　ナイトハルト記者は「日本の右翼勢力は小さいが、声が大きく、冷血」と評する。右翼が関連しているとされる事件には、１９８７年の朝日新聞襲撃事件、
９０年の長崎市長銃撃事件、２００３年の外務審議官宅の爆弾テロ計画事件などがあるが、「これらの事件はいまだ解明されていない」。

　こうした過去を踏まえ、日本の左派系メディアは現在、右翼や右派を刺激しないように発言にますます慎重になっているとナイトハルト記者はみる。
このような状況は「萎縮効果（チリング・エフェクト）」と呼ばれるという。

　萎縮効果の例は研究分野にも見ることができる。福島大学の青山道夫氏は３年前、海洋における放射能汚染の拡大に関して論文を発表しようとしたが、
外部からの圧力により当時の上司が発表を止めたことがあると、ナイトハルト記者は述べている。
　また、米軍兵士が日本人から拷問を受けるシーンを含んだアンジェリーナ・ジョリー監督の映画「アンブロークン」は日本で公開されていないが、
その理由は「映画館が右翼の『訪問』を恐れているからだ」。

　読売新聞や産経新聞といった右派系メディアが勢いを増している日本では、それに対抗する世論が弱いと、ナイトハルト記者はみる。
　インターネット上で左派やリベラルといった対抗軸が世論形成への動きを見せた例はあるが、成功例はあまりない。例えば、韓国の
オンライン新聞「オーマイニュース」日本語版は、初代編集長に鳥越俊太郎氏を迎え２００６年にスタートしたが、３年後に閉鎖している。

　また、日本の代表的な動画共有サイト「ニコニコ動画」は、視聴者が政治的な意見交換ができる場として重要な地位を占めているが、
「その経営には、『憲法改正にはナチスの手口を真似たらいい』と発言した麻生太郎副総理の、甥が関わっている」とナイトハルト記者は指摘する。

　憲法で言論の自由を保障する日本で、果たして人々は萎縮効果をはねのけ、多様な意見を擁護していくことができるのだろうか。
スイスのメディアは今後も日本の動向を見守っている。

http://www.swissinfo.ch/jpn/%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E6%9C%89%E5%8A%9B%E7%B4%99-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%AE%E8%87%AA%E5%B7%B1%E8%A6%8F%E5%88%B6%E3%82%92%E6%86%82%E3%81%86/41293348