【生き地獄】川崎中一殺害犯の18歳少年と両親、死刑免れても億単位の高額賠償金請求の可能性へへ

２０１３年に三重・朝日町で起きた中３女子殺害事件で、遺族は加害者の少年（１９）に対し、約１億円の損害賠償を請求するという。

　今の時代、わが子が加害者になるか、被害者になるかも分からない。名大女子学生の老女殺害、川崎市の中１殺害と、未成年による殺人事件が相次いでいる。加害少年の親にどこまで賠償責任があるのか、気になるところだ。
「ポイントは加害少年の責任能力の有無で、その線引きは１２歳ぐらいとされます。１２歳以下なら責任能力なしとされ、実際には、監督義務のある親権者が賠償責任を負うことになります」（弁護士の山口宏氏）

　それでは川崎の事件のように加害者が１３歳以上なら、民法上は親に責任がないのかといえば、そう単純な話でもない。
■監督義務を怠れば親にも責任
　最高裁は、加害少年に責任能力があっても、親が通常果たすべき監督義務を怠ったせいで生じた損害については、親にも賠償責任が認められることがある、という判断をしている。

「予見可能性があったかが問われます。例えば、親がわが子の度重なる非行を注意せず、見て見ぬフリをしていたら、予見できたはずとなる。川崎の事件では、
容疑者の少年は事件以前から非行に走っていたといいます。親の賠償責任が認められてもおかしくないでしょう」（山口宏氏）

　実際、主犯格とされる１８歳少年Ａの自宅は不良のたまり場と化し、父親はＡの飲酒と喫煙を「ウチではいいよ」と見逃していたという。親の監督義務を果たしていたとは思えない。

「三重の事件と同様、川崎の事件も被害者は中学生ですから、損害賠償額は１億円か、それに近い金額になっても不思議はない。ただ、現実問題として、加害少年の親に支払い能力がなく、
遺族が泣き寝入りするケースは少なくありません」（山口宏氏）

　交通事故の被害なら加害者の保険でカバーできるが、犯罪被害でそれは望むべくもない。犯罪被害者の遺族にも国から給付金が支払われる制度があるが、平均給付額は「四百数十万円」
（警察庁関係者）だ。わが子を失う悲しみは事故でも犯罪でも同じなのに、何か釈然としない。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150307-00000014-nkgendai-life