政府は29日、カルテや診療報酬明細（レセプト）などの医療情報に番号制度を導入する方針を正式に決めた。
税と社会保障の共通番号（マイナンバー）のシステムと医療関連のシステムを連動させる仕組みを、2018年度から段階導入。
医者らが個人の診療結果や処方薬の情報を共有できるようにして、二重の投薬や検査を避ける。戸籍や旅券、自動車登録など
にも共通番号を幅広く活用して国民の利便性を高める方針を確認した。
29日の産業競争力会議で、厚生労働省は医療分野への番号制度の導入方針を表明。安倍晋三首相は会議で
「重複検査や重複投薬から解放され、一貫した医療・介護サービスが受けられる」と意義を強調した。６月中にもまとめる
新しい成長戦略に盛り込み、20年度から本格導入する。
新制度ではカルテやレセプトを管理するための医療番号を新たに作る。医療番号はマイナンバーとシステム上、連動する仕組みだ
。医療番号を使って医療機関や薬局、介護事業者らが情報を共有できるようにする。番号を使った情報管理は個人の任意で実施する。
マイナンバー制度が始まると個人番号カードが配布される。17年７月以降、番号カードは健康保険証としても利用できる。
ＩＣチップが搭載されており、医療機関で認証すると、医者はマイナンバーと連動した患者の医療番号を把握できる。
医者はマイナンバーは扱わない。医者が扱う情報は医療分野のみにし、情報漏洩リスクを最小限にしたい日本医師会に配慮した仕組みだ。
マイナンバー制度自体は16年１月から始まる。当初はカルテやレセプトなどへの活用が検討されたが、医師会などの反対で
先送りになっていた。二重投薬が無くなれば、１兆円規模の医療費が削減できるとの試算がある。医者や介護事業者が在宅医療を受ける
高齢者の情報を簡単に共有できれば、効果的な医療計画を立てられる。