青森市「金出すから青森に移住してきてくれ」

青森市、移住促進へ新事業
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2015/20150813004465.asp

青森市は県外からの移住、定住を促進するため、移住者を正規雇用した企業が支払う月額賃金について、
1人当たり最大で15万円負担する事業を7月中旬から始めた。市内の企業に就職が決まった移住者には、
移住準備金5万円などを支給する。より多くの働く場を提供することで、
移住しやすい環境を整えることが狙い。県地域活力振興課の担当者は青森市の同事業について
「県内では聞いたことがなく、非常に珍しい取り組み」と話している。

同事業は地方創生関連の国交付金を活用した。予算額5600万円。市は30人前後の移住を目指す。
事業期間は来年3月まで。現在、市は移住者を正規雇用する企業を募集しており、
今月12日時点で4社が登録し、計7人を求人している。
人手が不足している建設業関連や医療福祉関連業種が多い状況だ。

企業が同事業に登録するには、正規で継続的に雇用することが条件となる。
移住者を採用した場合、来年3月まで企業側が支払う月額賃金について、市が1人当たり最大15万円負担する。
企業側が支払う社会保険料も来年3月まで市が負担する。

一方、市内の登録企業への就職が決まった移住者には、引っ越し費用などに充てる移住準備金として市が5万円を支給する。
さらに、来年4月以降も正社員として継続雇用となれば、市が定住準備金15万円を支給する。

市は、今月から毎月2回程度、首都圏などで開かれる相談会に参加し、移住、U・Iターン就職希望者に同事業をPRする。
移住者を正規雇用する市内企業の募集は11月末まで、移住者の募集は12月末まで。
市経済政策課の堀真主査は「移住相談者の多くは、青森市に仕事が少ないことを心配しているのが現実。
全国的に移住ニーズは高まっており、青森市を選択肢に入れてもらいたい。
正規雇用する市内企業は、100社くらいの登録を目標にしたい」と話している。
問い合わせは、市が同事業を委託している青森地域雇用機会増大促進協議会（電話017-763-5228）へ。