中国人富裕層が港区赤坂の戸建て住宅を14億円で購入

（ブルームバーグ）：この夏に中国の株式相場が急落した中、富裕な中国人顧客が都心の戸建て住宅を約14億円で購入した。
中国経済の変調で安全性の高い日本の不動産に投資資金を移す動きとみて、販売した不動産会社は中国富裕層向けビジネスの強化に動いている。

外国人向けに不動産販売などを手掛けるハウジング・ジャパン（港区）の橋本光央社長は６日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで、８月に港区赤坂の７億円弱の新築戸建て２棟を一人の中国出身の顧客に売却したと述べた。
同社長は「中国株式相場が上下している状況だからこそ、値動きが激しくない日本の不動産にお金が流れているようだ」とし、11月に中国市場を開拓する部門を本格的にスタートさせる方針を示した。
中国の株価は６～８月にかけて急落、同国投資家の多くはその痛手を受けており、日本での「爆買い」に影響が出るとの見方もあった。
一方、日本の大都市圏住宅価格は上昇し続けており、不動産経済研究所によると、８月の首都圏新築マンションの平均発売価格は5872万円と2000年以来の高水準。「億ション」の発売戸数も増加し、１－８月で既に1000戸を超え、昨年通年を上回っている。
同研究所が集計した首都圏新築建売り住宅は、統計開始の04年以降での最高が09年１月の１億8000万円（杉並区）。橋本社長は、これを大幅に上回る高額物件を販売したことになる。
米総合不動産サービスのジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）のキャピタルマーケット事業部長、水野明彦氏は高額物件が売れる背景について「海外の市場環境が荒れている分、日本の不動産の安全性が比較優位に立っている」と指摘。
「アジアでは個人が土地を所有できない国が多いが、日本では土地所有権が認められている」ことが人気の一因だと述べた。
橋本社長は、今回の７億円の物件をきっかけに「最終的には10億～20億円の戸建てを作っていきたい。それを買うマーケットはある」と話した。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVU8X16JTSEE01.html