（ブルームバーグ）：働き過ぎは日本で非常に深刻な問題なので、安倍晋三首相はこれを解決すると公約した。
長時間労働よりも生産性が評価され、男女とも通常の勤務時間内に仕事を終えて、家庭での責任を分担できるような
職場づくりを首相は呼び掛けいる。
ところが、政府のデータは日本国民が実はそれほど残業をしていないことを示している。厚生労働省の調査によれば、
正社員の９月の１日当たり労働時間は８時間を若干上回る程度だった。月間労働時間は14時間の残業を含めて167.4時間。
一方、一部の勤労者を対象とした日本労働組合総連合会（連合）の調査によると、一般の正社員は１カ月に39時間の
残業をしている。管理職はこれが56時間超になる。一般社員も管理職も、残業の半分はサービス残業となっている。
政府のデータが実態を反映したものか疑問だと、伊藤忠経済研究所の武田淳主任研究員は言う。武田氏は政府の報告は
企業側の申告に基づいており、時間管理対象外の従業員の状況はつかんでいないためだ説明した。
政府が職場での女性の成功を望むなら、実際の労働時間を把握するとともに、仕事と子育てが両立できるような柔軟性を
企業が提供するよう促すことが必要だと同氏は指摘した。
「問題点は実態の把握を正確にできているかということであり、われわれの手に入る統計の範囲でそれは確認できない。
カバーし切れていない話が出てくるわけで、そういう調査をきちんと行わないと的確なソリューションというのは出てこない
と思う」と同氏が語った。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXPESY6S972I01.html