米専門家「中国を擁護する奴らは工作員だから気をつけろ」

中国共産党と人民解放軍が仕掛ける謀略工作を、米専門家らが「政治戦争」と名付けて警鐘を鳴らしている。
日本や米国、台湾をターゲットに、国内の意見や認識を中国側に有利に誘導するものだ。一部のメディアや識者の偏向も、これに当たるのか。
米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏が直言した。

ワシントンで今年秋、「中国の東アジアや同盟諸国への政治戦争」というシンポジウムが開かれた。
私はその内容を確認したが、まさに日本への警告といえるものだった。
中国による「政治戦争」のターゲットは３つ。第１は、対中外交に関わる政府高官や財界人。
第２は、元外交官や元軍人など政府に近いエリート。第３は、外交や安全保障を担当するジャーナリストや大学教授らだ。そこから、一般国民への波及を狙っている。
米国防総省ＯＢは「中国の工作活動を実行しているのは、共産党中央宣伝部と人民解放軍政治部。中国のアジアや世界での支配拡大を黙認させ、各国の抵抗を弱めさせることを目的としている」と語った。

諜報活動には、人工衛星や無人偵察機、通信傍受などによる情報収集と、人間（スパイ）を使う「ヒュミント」がある。
スパイは情報の入手だけでなく、自国に都合のいい偏向情報やニセ情報を流す情報操作（ディスインフォメーション）も行う。相手国を誘導して、撹乱（かくらん）させる謀略だ。
友人の評論家、宮崎正弘氏が「中国の電力使用が伸びていない。経済成長がウソの証拠だ」と指摘すると、途端にその数字が伸びた。中国が出す情報はウインドードレッシング（化粧）したもので、実体ではない。