男女の生物的な性差を無視した男女共同参画って誰得なんだよ

政府が、新たな「男女共同参画基本計画」を閣議決定した。今後５年間の目標と施策をまとめた。

新計画の特徴は、あらゆる分野で女性の活躍を促すため、長時間労働や転勤が当然視される
男性中心型の労働慣行の変革を強く求めた点だ。併せて、育児や家事が女性に偏った現状を改め、
男性も担うことが重要だと指摘した。

第１子の出産を機に退職する女性は６割に達している。長時間労働の慣行は、子育てなどで働く
時間に制約のある女性のキャリア形成を阻んできた。
働く意欲があるのに、諦めざるを得ない女性は３０３万人に上る。日本経済の大きな損失だ。

男性の育児・家事参加を妨げている主因も長時間労働である。
２０２０年までに、週６０時間以上働く人の割合を今の半分程度の５％に減らす。男性の育児休業
取得率を２～３％から１３％に引き上げる。男性の家事・育児時間も、世界最低レベルの１時間余り
から欧米並みの２時間半に延ばす。

新計画が、こうした目標を改めて掲げたのは、うなずける。家庭や地域での生活の充実は、男性に
とっても望ましいはずだ。
具体策としては、有給休暇の取得促進や、男性が育児休業を利用しやすい職場環境の整備などを
挙げた。残業時間の上限規制も検討する。まずは、各企業が実効性ある対策を練ることが大切だ。

新計画では、分野別の女性登用の目標値も示した。２０年度末までに、国家公務員の課長級で
今の３・５％から７％へ、民間企業の課長級では９・２％から１５％へ、それぞれ引き上げる。
政府は、２０年までに指導的立場の女性を３０％程度にすることを目指している。新計画でもこの目標を
掲げてはいるが、実現が困難であることを示した形だ。背景には、管理職候補となる女性の育成が
遅れている現状がある。

新計画には、管理職手前の係長級で、女性の登用目標が新設された。企業については、２０年度末
までに２５％とする。８月に成立した女性活躍推進法を有効に機能させ、着実に実現すべきだ。
働く女性の過半数を占めるパートなど非正規労働者の処遇改善も重要課題だ。低賃金で雇用が
安定せず、男女の賃金格差や母子家庭の貧困の要因となっている。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151227-OYT1T50072.html