日本の家電産業が遅れを取ったのは、ネット時代の対応を誤った為

■ネット時代に対応が遅れた

日本の家電産業はなぜ苦境に追い込まれたのか。

外的な要因をいくつか整理すると、一つ目は、インターネットやクラウドコンピューティングの発達によって、家電の定義が変わってしまったことだ。
特に、テレビやオーディオといった「クロモノ」の世界は、デジタル家電に完全に置き換わり、中でもスマホは手軽な万能デバイスと化した。

それに伴い、ビジネスの付加価値はソフトやプラットフォームに移行した。この先、あらゆるモノがインターネットと繋がるIoT（Internet of Things）の
時代を迎え、冷蔵庫や洗濯機といった「シロモノ」も含めた家電に留まらず、自動運転する車、省エネする家など、人工知能の応用なども拡がって、すべてがインテリジェント化していく。

二つ目は作り方が変わったこと。日本の製造業は自前主義の垂直統合型のスタイルで世界最高性能・最高品質の工業製品を生み出してきたが、
家電製品は今や水平分業型が主流となった。アップルやグーグルが開発したソフトや製品仕様に基づいて、アジアのEMSが量産するという役割分担の構図が定着した。

三つ目は、「ムーアの法則」やデジタル化による過当競争で製品のコモディティ化が進み、ライフサイクルが極端に短くなったこと。デジタル家電は耐久財ではなく、
消耗財の位置付けとなり、品質の高さよりも新製品投入の頻度が決め手となった。携帯市場でも格安携帯が普及し、中国の小米（シャオミ）などの新興ブランドが一気に台頭する時代だ。

四つ目は、スマホやSNSの浸透で消費行動が様変わりしたこと。従来のマーケティング手法や広告宣伝手法が通用しにくくなり、口コミや知り合いの推薦などが
消費行動に大きな影響を与えるようになった。

また、企業は、自社商品や自社に対するネガティブな情報の処理を甘くみると、仮に自分たちに重篤な落ち度がなくても、たちどころに悪い噂が広まってブラック企業の
レッテルを貼られるなど、消費者と企業の力関係も様変わりした。

http://news.livedoor.com/article/detail/11019871/