原発再稼働が決まった途端に掌を返し、計画を儲け優先に見直した九電に原子力規制委がブチ切れ

　九州電力が川内原発（鹿児島県）で免震重要棟の新設計画を撤回した問題で、原子力規制委員会の田中俊一委員長は６日の記者会見で
「（九電は）設置を前提として再稼働の許可を得ている。基本的に（約束を）守ってもらわないといけない」と述べ、今後、九電に経緯の説明を求める考えを示した。

　免震棟は事故時の対応拠点となり、東京電力福島第１原発事故では極めて重要な役割を果たした。川内原発の審査でも設置が前提とされ、合格証にも盛り込まれた。

　田中委員長は「審査をクリアできればもういいというところが（九電に）あるのかもしれない」と不快感を示した。

　九電は川内原発の審査の過程で２０１６年３月末までに免震棟を新設すると表明していたが、１、２号機が再稼働した後の昨年１２月、一転して計画を撤回。
免震棟完成までの暫定的措置として設置した小規模の対策所を使い続けるとした。

　九電は方針転換の理由を「費用面も全く無関係ではない」としている。
田中委員長は「より安全な方向への変更なら歓迎するが、費用面が理由なら相当厳しく審査をしていく」と指摘。
規制委は今後、九電が追加申請したテロ対策施設などと合わせて審査し、撤回の経緯や安全性の低下がないかどうか説明を求める。
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