カリフォルニア州が歴史・社会科学で「慰安婦＝性奴隷」、日本「違う、慰安婦＝売春婦だ」

慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった日韓合意から１カ月が過ぎた。日韓両政府は
米政府も巻き込み、合意の履行を進める姿勢を表明しているが、「歴史戦」の主戦場とされてきた
米国では、韓国系団体などが合意への反発を一層強めている。

西部カリフォルニア州では、公立高校が２０１７年度から導入する歴史・社会科学の改正カリキュラムに
慰安婦問題を盛り込むよう、「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」（ＫＡＦＣ）などが中心となり、
オンラインや街頭で署名活動を大々的に展開している。

州教育局は日韓合意が交わされる前の昨年１２月中旬に、カリキュラム改正案を公表。１０年生
（日本の高１～高２に相当）で慰安婦問題を教育することを示した上で、「いわゆる性奴隷の慰安婦たちは
日本軍に連れて行かれた」「慰安婦は制度化された性奴隷、あるいは２０世紀最大の人身売買の例として
教えることができる」などの内容を盛り込んだ。

ＫＡＦＣやカリフォルニア州の韓国系教育関係者らが長年、州当局に働きかけてきた“成果”で、日本側は
この間、そうした動きを十分に把握できていなかった。

ところが、そうした矢先に慰安婦問題は昨年末に急展開し、日韓両政府が、問題を蒸し返さないことや海外
でお互いを批難しないことを含む合意にこぎ着けた。合意に反発したＫＡＦＣなどは署名キャンペーンを一層
強化している－というのが、これまでの流れだ。

http://www.sankei.com/premium/news/160202/prm1602020003-n1.html