アベノミクスの円安、韓国経済に無事最大の被害を与えた模様

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韓経：「円安の最大被害国は韓国…１９カ国中で輸出減少最も大きく」

[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]
2016年02月19日 10時47分

主要国の中で、円安によって最も大きい被害を受ける国は韓国だという分析が出てきた。

自国の通貨価値を下げようとする「為替レート戦争」の影響をもう少し詳しく調べなければいけないという指摘だ。

１７～１８日にソウル大学で開かれた「２０１６経済学共同学術大会」で経済学者は韓国経済の威嚇要因についてさまざまな分析を出した。

１２００兆ウォンに迫る家計負債が内需回復の障害物になっているという憂慮も提起された。

◆円安は韓国への直撃弾

韓国技術教育大学のチェ・ドヨル産業経営学部教授とパク・スンロク漢城（ハンソン）大経済学科教授は「円安の近隣窮乏化の効果分析」論文で、
「日本の円安政策は主要１９カ国の中で韓国に最も大きな被害を与えることが明らかになった」と説明した。

円レートの変化が各国の国内総生産（ＧＤＰ）に及ぼす影響を統計分析した結果だ。

韓国と日本が最終消費財市場で直接競争しており、韓国経済が受ける影響が特に大きいという分析だ。

チェ教授は「円安の時に中国は日本に原材料や中間材の輸出を増やすことができ、かえって恩恵を受ける」として「韓国と中国を除いた国家では円安の影響が大きくなかった」と説明した。

韓国経済研究院のファン・インハク専任研究委員は「制度・規制改革が経済成果に及ぼす効果分析」で「各国の事例を分析した結果、制度の先進性が１人あたりのＧＤＰを高めるのに非常に効果的」と分析した。

法体系の効率性を高めて規制を改善するなど制度部門の改革が特に重要だと指摘した。

http://s.japanese.joins.com/article/247/212247.html?servcode=300&sectcode=300