トランプの要求は御尤も　日本はいま年間４兆円～の価値の在日米軍を５千億で利用させてもらってる状況

トランプ氏「在日米軍撤退も」＝安保改定、日本の核保有容認－米大統領選
　米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）は、大統領に就任した場合、
日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる考えを明らかにした。日本による核兵器の保有を容認する意向も示した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016032700018

ビジネスライクに考えた日米同盟の経済コスト

1951年、日本が米国など48カ国とサンフランシスコ講和条約を結んで独立を回復した際、同時に日米安全保障条約が締結された。
この2つの条約がセットで締結されたのは偶然ではない。平和憲法の下で専守防衛に徹する日本は、米国との同盟によって初めて国家としての独立と安全を確保できるようになった。

わが国の防衛関連予算は90年代以降、一貫して対GDP比で1％を下回ってきた。これは米国の同3.5％（2014年度、以下同）はもちろん、英国の2.1％、フランスの2.2％、ドイツの同1.2％など他の先進諸国に比べても顕著に低い。
この予算には、米軍の駐留に関わる経費負担も含まれている。また日米安全保障条約が発効した52年以来、わが国は自国の領土・領海においても、それ以外の地域においても、一度も武力紛争に巻き込まれることはなかった。
こうした客観的事実は、日米同盟がわが国に、比較的低いコストで高い水準の安全保障をもたらしてきたことを示唆している。

しかし、現実に日米同盟を維持するためにどれだけのコストが費やされているのか、仮に日米同盟を解体し、日本が独自で国の防衛を行うとしたら、どれだけの費用が必要となり、どれだけの便益が失われるのか。
これらを試算し、数量的に把握することは、安全保障政策の立案上、重要である。この試算で、日米同盟の便益とコストを明らかにできる。

私は武藤功・防衛大学校教授との共著『コストを試算！?日米同盟解体』で、「現在の日米同盟体制とできるだけ同じ安全保障の水準を保つ」という前提の下に、現行の日米同盟のコストと自主防衛に踏み切った際のコストの比較を試みた。
その結果、自主防衛にかかるコストの総計が日米同盟下のそれを22兆2661億～23兆7661億円上回るという結果が出た。

http://i.imgur.com/q0BtPGa.jpg

http://president.jp/articles/-/16057

トランプの要求は御尤も 日本はいま年間４兆円～の価値の在日米軍を５千億で利用させてもらってる状況

トランプの要求は御尤も　日本はいま年間４兆円～の価値の在日米軍を５千億で利用させてもらってる状況