米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は26日、
大統領選共和党指名争いで独走状態の実業家トランプ氏がインタビューで、
日本と韓国の核保有を排除しない考えを示したと報じた。
在日、在韓米軍の撤収や日米安保条約再検討の可能性にも言及した。
トランプ氏の党指名獲得は現実味を帯びつつある。
本選を含めて勝ち進み大統領になった場合、
今回の発言は第2次大戦や冷戦を経て築かれた日米関係や国際秩序が見直される事態も起こり得ることを示した。
http://this.kiji.is/86576359027164662?c=39546741839462401
米大統領選の共和党指名争いで首位を走るドナルド・トランプ氏（６９）は、
大統領に就任した場合、日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、
在日米軍を撤退させる考えを示した。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が２６日に掲載したインタビューで語った。
トランプ氏はこれまでも「日米安全保障条約は不公平だ」と負担増を求める意向を示していたが、
米軍撤退の可能性に言及したのは初めて。
インタビューで、日米安保条約について「片務的な取り決めだ。私たちが攻撃されても、
日本は防衛に来る必要がない」と説明。
また「米国には巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はもうない」と述べ、米国の財政力衰退を指摘した。
その上で、インタビュアーが「日本は世界中のどの国よりも駐留経費を負担している」とただしたのに対し、
「実際のコストより、はるかに少ない」と強調。
さらに「負担を大幅に増やさなければ日本や韓国から米軍を撤退させるか」と畳み掛けられると、
「喜んでではないが、そうすることをいとわない」と語った。
トランプ氏は日本政府と再交渉し、安保条約を改定したい考えも表明。
日韓両国が北朝鮮などから自国を防衛できるようにするため、両国の核兵器保有も否定しないという見解も示した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016032700018