民進党・江田憲司代表代行「民進党を批判する一部のメディアや評論家は安倍官邸と特殊な関係にある」

政策より名称先行という「ためにする批判」・・・民進党、昨年末の「基本政策合意」をそのまま継承　江田憲司（民進党代表代行（筆頭））

今回の新党結成にあたっては、安倍官邸と自民党、その広告塔と化した一部メディア、政治評論家等から「政策の議論もせず、先に名称を決めようとしている。政策なき合流は野合だ」との、悪意に満ちた「批判のための批判」が繰り返されました。
しかし、その「政策」は、結党にさかのぼること3か月以上前、昨年12月8日の民主、維新両党の党首会談で既に合意されていました。維新と民主が国会で統一会派を組むことを決めた時です。

それを知ってか知らずか、こうした批判を繰り返す方々の見識には、ただただあきれるばかりです。特に、一部の全国紙、著名な評論家までがこうした「ためにする批判」をしている姿をみると、何か、安倍官邸と特殊な関係があるのでは、と疑ってしまいます。
その「基本政策」ですが、3月29日に開かれた第一回のＮＣ（次の内閣）で一言一句たがわず、民進党に引き継がれました。
綱領から「30年代の原発ゼロ」が抜けた、後退したとの批判も受けましたが、それはこの「基本政策」の方に明確に「30年代の原発ゼロ」と明記していたので、そもそも綱領になじまない「年代つき」の表現を綱領らしい表現（「原発に頼らない社会」）に改めただけです。

民進党の「基本政策」は、後掲のとおりですが、その中で、旧維新の党らしい、その政策が盛り込まれた部分を以下に特記します。
以前にも述べましたが、旧民主党がよく呑み込んでくれた、旧民主と旧維新の良いところが合体できた、その「合流効果」だと自負しています。

今回の新党結成、その肝である綱領や政策は、私、江田けんじの良心に照らしても、率直に受け入れられる内容となりました。
「民進党」への名称変更を含め、心機一転、今後の課題は、この政策を党一丸となって実現すべく、責任政党として行動していくことだと考えています。

皆さんのご理解、ご支援のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

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