｢原爆で亡くなった21万人のうち4万人が朝鮮人だった｣

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オバマ大統領の被爆地訪問を阻む米国の世論と現実的な壁-Chosun online 朝鮮日報
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オバマ大統領の被爆地訪問を阻む米国の世論と現実的な壁

米国務長官、71年目にして初の献花
米国務長官、広島の原爆犠牲者慰霊碑訪問「謝罪ではない」
日本、「オバマ大統領訪問」可否に関心
米世論、真珠湾など問題視し反発の可能性

　菅義偉官房長官は「世界の指導者に被爆の実相に触れてもらうことは核兵器のない世界に向けた機運を高める上で極めて重要だ」と歓迎しながらも、「（オバマ）大統領の日程は米側が決めることだ。（日本）政府としてコメントは控えたい」と語った。

　問題は米国の世論だ。これまで日本の首相が真珠湾を訪れたことは一度もない。安倍晋三首相は昨年、真珠湾訪問を検討したが、実行に移してはいない。米議会で「真珠湾などさまざまな戦闘について刻まれた第二次世界大戦記念碑の前で深い悔悟の念を抱いて黙とうした」と語ったのがすべてだ。

　ソウル大学のパク・チョルヒ教授は「こうしたことは互恵的に進めるべきだが、日本の首相が真珠湾に行く前に米大統領が広島に初めて行けば、米大統領選挙の局面で議論になるかもしれない」と言った。日本の真珠湾攻撃は戦争を起こす行為であり、米国の原爆投下は両国間の戦争行為だったことも混乱を膨らませる要素だ。

　現実的な壁もある。ケリー長官の献花は、広島で開催されたG7外相会合の枠組みの中で行われたものだ。だが、これとは違い、オバマ大統領が出席するG7サミットは、広島から500キロメートル離れた伊勢志摩で開かれる。オバマ大統領だけ別に広島に行くのも、G7の首脳が全員そろって広島に行くのも、
政治的に負担が大きい。日本が国際社会で「唯一の被爆国」と称していることも、真実の一方的な側面にばかり焦点を当てたものだ。広島と長崎で亡くなった21万人のうち、4万人が朝鮮の出身者だった。