孫正義「たまたまパナマ」三木谷「たまたまパナマ」セコム「たまたまパナマ」 UCC「たまたまパナマ」

“パナマ文書”孫正義社長、節税目的を否定
　いわゆる「パナマ文書」をめぐる問題で、日本時間１０日朝早く、数十社の日本企業の名前を含む２１万社以上の
企業名などの情報が公開された。

　アメリカに本部を構える「ＩＣＩＪ」（＝国際調査報道ジャーナリスト連合）はタックスヘイブンに設立された
世界２１万社以上の企業や個人名などのリストをホームページ上で公開した。

　リストに名前が挙がったソフトバンクＢＢを２００７年当時に子会社にしていたソフトバンクグループは、
中国企業との取引上、バージン諸島の会社に出資したもので、租税回避の目的ではない、と説明した。

　ソフトバンクグループ・孫正義社長「悪いことをしたわけではなくて、あくまでも節税目的とかではなく、
投資した先がたまたま相手がそこに登録をしてた状況だったようであります」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160511-00000000-nnn-bus_all

「パナマ文書」　楽天・三木谷会長「節税や脱税目的ではない」
タックスヘイブン(租税回避地)の実態を暴いた「パナマ文書」の分析にあたる調査団体は、9日、
租税回避地に設立された21万件以上の企業の情報を新たに公開した。
今回公表されたリストには、日本の企業関係者の名前もあった。
名前が記載されていた楽天の三木谷会長兼社長は、「楽天を起業する前に、外国人から持ちかけられ、
80万円投資したが、一部の出資金が戻ってきただけ。節税や脱税目的でもない」とコメントしている。
同じく、飯田亮(まこと)取締役最高顧問の名前が記載されていたセコムは、「合法的に処理されていると
聞いております」としているほか、上島豪太CEO(最高経営責任者)の名前があったUCCグループは、
「純粋にビジネスであり、租税回避を目的としたものではない。合法的に納税している」としている。
一方、税制を所管する麻生財務相は、「問題ある取引が認められれば、税務調査を行うというのは、
これは、そういうもんだと、課税の実現をはかるのは、当然のことだと思っています」と述べた。
また麻生財務相は、来週、仙台で開催されるG7財務相会合においても、租税回避の問題について議論する方針を示した。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00324212.html

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