日本政府が正論　「不発弾処理を国が保障すれば、国民の戦争被害全て国が保障しなければならなくなる」

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　戦時中に投下されたとみられる不発弾処理の費用は、土地所有者ではなく公的機関が負担すべきだとして、
大阪市浪速区の不動産管理業の男性（５７）と親族の計３人が市を相手取り、計約５７６万円の返還を求める
訴訟を大阪地裁に起こした。第１回口頭弁論が２５日に開かれ、市側は争う姿勢を示した。

　訴状などによると、原告の男性らは、南海難波駅まで徒歩数分の同区内の繁華街の一角に土地を共有。
この場所でマンション建設工事を進めていたところ、昨年３月、深さ２メートルの地中から米国製の１トン爆弾
（長さ１・８メートル、直径６０センチ）が見つかった。このため、陸上自衛隊は市などと協議し、同年５月、半径約
３００メートルを避難区域にするなどしたうえで撤去した。

　処理費用のうち、交通規制のチラシ作成費など約１９０万円は市が負担した。しかし、爆発に備えて高さ４メートルに
積み上げた土?（どのう）の費用や周辺の警備にかかった計約５７６万円については、市が男性らに支払いを求め、
男性らは作業を進めるために負担したという。

　男性らは訴状で、不発弾処理は戦後処理の一環▽地方公共団体が処理するのが当然――と指摘。「土地所有者に
費用の負担義務はない」とし、自治体が負担すべきだと訴えている。

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http://www.asahi.com/articles/ASJ5T5G3WJ5TPTIL01F.html

日本政府が正論 「不発弾処理を国が保障すれば、国民の戦争被害全て国が保障しなければならなくなる」

日本政府が正論　「不発弾処理を国が保障すれば、国民の戦争被害全て国が保障しなければならなくなる」