都民が地方を負担するために毎年55万円を払っている「東京税」を知ってますか？

東京都民に課される毎月45,482円「東京税」を知ってますか？ : 切捨御免！ワタセユウヤの一刀両断！
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東京都から中央政府に支払われる税金のうち、東京都民・東京都内の法人のみを狙い撃ちにした税金が存在しています。当ブログではそれらの税金を総称して「東京税」として呼称したいと思います。

東京税を構成する税金は、地方交付税、地方特別法人税、地方消費税の３つです。
これらの税金は東京都から他の都道府県に財政移転を行うことを主目的としており、中央政府は各都道府県から政府が一旦召し上げた上で、それらの税金を各都道府県を再配分しています。
平成25年度の東京都から他都道府県への流出する「東京税」の税額は

・地方交付税　6兆6695億5000万円（＊１、都道府県・市町村含む）
・地方特別法人税・地方消費税　5537億6200万円（＊２、＊３）
(中略)
合計7兆2233億1200万円という数字になります。東京都の平成27年度一般会計予算（当初）6兆9520億円を上回る「もう一つ東京都庁が運営できる」（特別会計・公営事業会計除く）ことができる「東京税」が課されているのです。

上記の税額を合計して、平成25年4月1日東京都の人口である13,234,572で割ると、

東京都民1人当たりの東京税の金額は、

毎月・45,482円
年間・545,791円

ということになります。つまり、東京都民は毎月・約45,000円の税金を他都道府県住民よりも多く課税されています。
これだけのお金があれば、本来は経済成長に向けた投資・充実した福祉サービスを行うことは簡単ですが、現在は「東京税」によって東京都民の福祉は著しく制限された状況にあります。

ちなみに、地方交付税を差し引きで支払っている都道府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、静岡、愛知、大阪のみ、であり、そのうち東京の負担率は約74.5％という大半を負担しています。
また、地方特別法人税・地方消費税を差し引きで支払っている都道府県は、東京、千葉、愛知、大阪、山口のみであり、東京都の負担率は約74％に及んでいます。