海外メディア「東京都知事選の最大の争点は東京オリンピックだった」？？？

　7月31日の東京都知事選は、無所属の小池百合子氏の圧勝だった。
主要欧米メディアで、この都知事選の結果を2020年東京オリンピックと強く結びつけて報じる傾向が多く見られた。
都政の最重要問題と捉えているような報道ぶりだ。
それらのメディアにとって、東京オリンピック・パラリンピックの準備を巡るこれまでの騒動が、相当印象深いものだったという背景があるようだ。
またオリンピックが日本経済再生の原動力になるという期待についても、重く捉えているようである。

◆オリンピックが選挙の最大の争点だったかのような論調
　各メディアの記事タイトルから、オリンピックを絡めた報道がどのようなものか見てみよう。
フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は「東京都民、2020年オリンピックを監督してもらうため初の女性知事を選出」。
AP通信も「東京都民、都をオリンピックへと導いてもらうため初の女性知事を選出」とほとんど変わらず、
ワシントン・ポスト紙（WP）も「東京都民、オリンピックサイズの課題に取り組んでもらうため初の女性知事を選出」と定型化している。

　わかりやすいのはロイターの例で、英語版記事では「東京がオリンピックに向けて準備しているとき、都民は初の女性知事を選出」とのタイトルで報じたが、
日本版記事では「東京都知事に小池百合子氏、女性初　国政への影響は軽微」。力点の置かれ方の違いが顕著だ。

　記事本文でも同様の傾向だ。
一例を挙げれば、WPは冒頭文で、次のオリンピックまで東京を導いてもらうよう、都民は小池氏を選んだ、と報じた。
なお、小池新都知事の任期は2020年7月30日まで。東京オリンピックは同年7月24日から8月9日、パラリンピックは8月25日から9月6日まで開催。

海外から見た新都知事の役割…“トラブル続き”“日本再生の希望”の東京五輪の監督者
http://newsphere.jp/politics/20160802-1/