アップル「世界で唯一iPhoneのドル箱市場である日本を手放すわけにはいかない」

　公正取引委員会がスマートフォン（スマホ）販売の商慣行の是正に乗り出した。
スマホ代金の分割払いや通信料からの割引、中古スマホの流通制限などが独占禁止法違反の可能性があると指針で明確にした。
指針はスマホ販売全体を対象にしているが、公取委の本当の狙いは米アップルとの見方が浮上している。

■「価格決められる立場じゃない」

　「本当のターゲットは携帯大手ではなくアップルだ」。携帯電話分野のある有力アナリストはこう断言する。
アップルがｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の販売現場を厳しく管理しているのは、業界では周知の事実。公取委が指摘したことはいずれもアップルの販売戦略に行き着く。

　販売面でｉＰｈｏｎｅに水をあけられている複数の国内端末メーカーの幹部からは「端末の価格をメーカー側で決めるようなことはしていない」
「そもそも、決められる立場にない」との声も漏れる。公取委が指摘した問題はスマホの問題というよりは、ｉＰｈｏｎｅの問題なのだ。

　欧州連合（ＥＵ）など世界各国の競争当局は近年、アップルや米グーグルなど「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大企業への対策に乗り出している。
プラットフォーマーが支配的な立場を使い、有利な契約内容を取引先に押しつけたり、ライバルを排除したりしているという疑念からだ。

　公取委の杉本和行委員長もプラットフォーマー対策を「最優先事項」と語り、昨年から少数の職員を選抜してタスクフォースを設置。
アップルやグーグルなど取引先企業に内偵調査を始めていた。

　特に狙いを定めていたのがスマホやアプリ。
日本で高いシェアを誇るアップルの取引先にも調査をかけたが、多くは「守秘義務契約がある」として取引内容を明かそうとしなかった。
企業側を口説きながら証拠を集めて摘発にこぎ着けるには年単位の時間がかかってしまう。調査は行き詰まりかけていた。

　ただ一連の調査を通じて公取委は「携帯事業者側も、アップルにがんじがらめにされる今の契約を見直したがっている」（幹部）との感触はつかんだ。
そこで、まずは当局としての考え方を明らかにし、それをきっかけに具体的な情報が集まるのを待つ作戦に切り替えた。

標的はアップル　公取委・経産省が異例のタッグ
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO05806430Y6A800C1000000/