日弁連「日本は死刑制度を廃止しろ！冤罪で処刑されちゃったらどうするの？」

日弁連、「死刑廃止」宣言へ　冤罪事件や世界的潮流受け

　日本弁護士連合会が、組織として死刑制度の廃止を掲げる方針を固めた。重要テーマへの対応を決めるため全国から
会員が集う１０月の「人権擁護大会」（福井市開催）で、宣言を提出する。日弁連は死刑廃止に向けて社会的議論を活発化
させてきたが、相次ぐ冤罪（えんざい）事件の発覚や世界的潮流を受け、初めて明確に「廃止」を打ち出す。

　提出するのは「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言案」。被害者支援の重要さを説いたうえで、
「残酷な罪を犯したとしても適切な働きかけで人は変わりうる」と指摘。刑罰制度は「犯罪に対する報い」だけでなく、
人間性の回復と社会復帰を目指すべきで、それが再犯防止や社会全体の安全につながると強調している。

　１９８０年代には四つの死刑事件で再審無罪が確定し、２０１４年には袴田事件の死刑囚の再審開始決定が出た。
こうしたことから宣言案では「冤罪で死刑が執行されれば取り返しがつかない」と懸念している。

　また、世界各国で死刑を廃止・執行停止しているのは先進国を中心に１４０カ国。終身刑の導入とあわせ、日本で
刑事司法に関する国連会議が開かれる２０年までの制度廃止を訴える。
http://www.asahi.com/articles/ASJ927FDJJ92PTIL02K.html