【悲報】ウナギの国際取引の実態調査へ。世界最大の消費国である日本への警告か

世界各地でウナギが減少するなか、南アフリカで始まったワシントン条約の締約国会議では２５日、
ＥＵ＝ヨーロッパ連合が「ウナギの国際取引をめぐって不透明な部分があって乱獲なども招いている」としてその実態調査を提案し、全会一致で採択されました。
世界最大の消費国の日本も、資源管理が適切に行われているか改めて問われることになります。

絶滅のおそれがある野生生物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議は、南アフリカのヨハネスブルクで開幕し、
２５日には、世界的なウナギの資源保護に向けて議論が行われました。
ウナギをめぐっては、日本など東アジア地域に生息する「ニホンウナギ」をはじめ、世界各地で生息数が減少し、絶滅のおそれが高まっています。
こうした中、会議で、ＥＵは、「世界的にウナギの国際的な取引に不透明な部分があり、乱獲なども招いている」と指摘し、
ウナギの漁獲量や流通など国際取引の実態調査を提案しました。
これに対して日本政府の代表は、「日本は、ニホンウナギの持続的な利用について、大きな責任を負う。調査には協力したい」と述べ、
ほかの国からも支持が表明され、全会一致で提案が採択されました。
ニホンウナギは、河口や沿岸で取れた稚魚を養殖して出荷していますが、
稚魚の一部はどこで取れたかわからない状態で取り引きされている実態が指摘されており、
世界最大の消費国、日本としても資源管理が適切に行われているか改めて問われることになります。

ワシントン条約会議ウナギの国際取引実態調査へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160926/k10010706721000.html