実際に働いた時間ではなく事前に取り決めた「みなし時間分」に対して賃金を支払う新制度導入へ

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　国内主要企業の経営者が「働き方改革」への意欲を高めている。日本経済新聞社が15日にまとめた「社長100人アンケート」で、
多くの経営トップが「裁量労働制の拡大」「脱時間給導入」といった施策の推進を政府に期待していることが分かった。官民が
連携し生産性を向上させることが競争力強化に不可欠との危機感が浮き彫りになっている。企業自らも長時間労働の是正
などに取り組む。

　国内主要企業の社長（会長、頭取などを含む）を対象に、３カ月に１度、アンケートを実施している。今回の調査期間は
８月25日～９月12日。147社が回答した。

　働き方改革は安倍晋三首相が経済政策の柱に据え、今最も注目されている経営テーマとなっている。安倍政権に
期待する施策（３つまで選択）を企業トップに聞いたところ「裁量労働制の拡大」（51％）が最多だった。

　実際に働いた時間ではなく、事前に決めた「みなし時間分」の賃金を支払う仕組みは、長時間労働是正につながると
期待されている。日立造船が専門職種で導入済みで、ＫＤＤＩは約１千人が対象となっている。現在の裁量労働制は
コンサルタントなどの職種に限られており、産業界からは幅広い職種にも広げるべきだとの声が根強い。

　次いで「テレワーク・在宅勤務の促進」（43.5％）や時間ではなく成果に対して賃金を払う「脱時間給制度導入」（42.2％）が挙がった。

　一方、安倍首相が実現に意欲を示す「同一労働同一賃金の実現」に期待する経営者は4.8％にとどまった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ15HWG_V10C16A9MM8000/