トヨタとスズキ提携交渉へ

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トヨタ自動車がスズキと業務提携に向けて動き出した。
世界の自動車産業のリーダー的存在であるトヨタといえど、自動運転や環境対応などの技術は単独で普及させることは難しい。
軽自動車の雄でもあるスズキと協力関係を結べば、トヨタの手による「オール・ジャパン」体制が完成する。

トヨタはトラック大手の日野自動車と1966年に業務提携して以降、軽自動車で国内首位のダイハツ工業を含めて一大グループを形成。
今年８月には51％超出資するダイハツ工業を完全子会社化し、グループ固めを着々と進めてきた。
トヨタ、日野、ダイハツ合計の国内新車販売台数（軽含む）のシェアは2015年で４割を超し、断トツの存在だ。

一方、この間、トヨタはグループ外への目配りも怠ってはいなかった。
2000年代に米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の経営不振が深刻になると、ＧＭと親密だった富士重工業、いすゞ自動車と相次ぎ資本・業務提携。
当時は「豊富な資金を持つトヨタが、後ろ盾を失った富士重やいすゞを手助けした」（自動車大手幹部）と評された。

ところが、それからのトヨタの提携戦略のあり方は変化を見せる。
「資本の論理」でグループを拡大するより、相手に技術などを求める姿勢が目立つようになったのだ。

マツダとは2015年に環境や安全技術で提携したが、トヨタの豊田章男社長、マツダの小飼雅道社長が互いのクルマづくりへのこだわりに共感したことが決め手だったという。
資本関係で結びつくというより、将来の技術をにらんだ握手だった。

20世紀の自動車産業の再編は、世界地図を広げてメーカー同士が規模拡大を競う「陣取り合戦」とほぼ同義だったといえる。
しかし、この10年間は環境対応技術などの開発負担を軽減するために手を結ぶケースが相次いでいる。
独自路線にこだわってきたホンダが2013年、ＧＭと燃料電池車技術で提携したのも、そのあらわれである。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ12HQI_S6A011C1000000/
記者会見するトヨタの豊田章男社長(左)とスズキの鈴木修会長（12日午後、東京都文京区）
http://www.nikkei.com/content/pic/20161012/96958A9E93819688E3E09A839B8DE3E0E3E2E0E2E3E4E2E2E2E2E2E2-DSXMZO0826170012102016000002-PB1-9.jpg
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