新車ディーラーはなぜ潰れない？

http://www.toushin-1.jp/articles/-/2164

小売業不振とは無縁なのか

車離れでも変革の波に飲み込まれない自動車販売店の不思議

年間300台の新車販売で店舗経営は成り立つのか？

話を新車ディーラーに限定します。日本国内における年間の新車販売台数は約490万台ですから、単純計算では1店舗当たりの年間販売台数は約300台となります。実際には、店舗の規模や取り扱い車種の違い（軽自動車や高級車）があるため、店舗当たりの販売台数には大きな差異があるはずですが、年間300台はあくまでも単純平均としましょう。

年間300台販売して得られる粗利は1億円未満と推測されます。ここから人件費や店舗維持費（利払いや固定資産税含む）や販促費を差し引くと、最終的な利益はほとんど残らないと考えられます。それどころか、赤字に陥る店舗が続出しても不思議ではありません。売上高（販売台数）が少しでも落ち込めば、厳しい収益になる危うい構造と言えます。

新車ディーラーの収益を支えるアフターサービス部門

しかし、新車ディーラーにはアフターサービス（整備、修理、メンテナンス）という高収益事業があります。クルマを所有されている方なら、物損事故の時は言うに及ばず、法定車検を始めとした点検や部品交換で年に1度はディーラーに行く機会があると思われます。そして、何だか妙に高い金額を支払う…という経験があるのではないでしょうか。

また、クルマを運転する際に事実上、必要不可欠となっている任意自動車保険も、その多くはディーラー経由で申し込まれており、販売店の収益に多大な貢献を果たしています。

電化製品に代表される一般耐久消費財は、モデルライフが短いため、定期的なメンテナンスを行う慣習はありませんし、故障時の修理も多くて1～2回でしょう。高級耐久消費財のクルマとの大きな違いです。