【1票の格差】合憲4件・違憲5件 7月参院選の訴訟で高裁判断が割れる

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7月参院選の「1票の格差」をめぐり、最大3．08倍の格差は投票価値の平等に反するかが争われた訴訟で、高裁の判断が二分している。

これまでに出た9件の判決は「合憲」4件、「違憲状態」5件と拮抗（きっこう）。初めて導入された選挙区の「合区」など、国会の取り組みに対する評価が異なるためだが、ベテラン裁判官は「ここまで判断が割れるとは思わなかった」と話している。

最大格差が4．77倍だった2013年の前回選挙では、参院選で初の無効判決を含む「違憲」が3件、残る13件も全て「違憲状態」だった。その後、最高裁は「違憲状態」との判断を示し、定数是正ではなく、都道府県単位の選挙区割りについて見直しを求めた。

これを受け、国会は改正公選法を成立させ、「鳥取・島根」と「徳島・高知」の合区と、定数「10増10減」を実施。改正法付則で「抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得る」とも言及し、訴訟ではこうした取り組みの評価が最大の焦点となった。

合憲判決は合区の初導入を重視し、福岡高裁那覇支部は「違憲状態の解消に向けたものだ」と評価。同宮崎支部は「部分的にせよ改めた」とした。

一方、違憲状態とした判決は「従来の仕組みを基本的に維持」（仙台高裁秋田支部）、「憲法上の要請に応えた内容とまでにはなっていない」（大阪高裁）と指摘。合区対象が4県にとどまった点を消極的とみなした。

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