パチンコ業界に激震、カジノ運営はパチンコ大手ではなくトランプ系企業、安倍総理が密約か

カジノ解禁を含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案が１４日の参院本会議で可決、衆院へ送付されて成立する見通しだ。
通称カジノ法案は長年の懸案事項だったので、いつかは決まると思われてきた。

しかし、なぜ今なのか。
推進派の関係者は「安倍晋三首相とドナルド・トランプ次期米大統領との会談が原因じゃないかとささやかれています」と明かす。
密約が交わされたというのだ。

１３日の参院内閣委員会ですべての質疑が終了。
民進党が望んでいたギャンブル依存症対策を盛り込む修正をすることにより、委員会で可決となった。
１４日の同本会議で可決後、衆院の本会議で可決され成立することはほぼ決まりだ。

とはいえ、残された問題はいっぱいある。
質疑では自由党の山本太郎共同代表（４２）が「外資がカジノの運営会社になったら日本のお金を吸い上げられてしまうんじゃないか」と疑問を呈した。

確かにせっかく日本にカジノができても、外資運営なら海外に利益を持っていかれて、日本国内でお金が回らないかもしれない。
そうなると経済効果も薄い。

決して杞憂ではない。
そもそも、２０１３年に提出され翌年に廃案、昨年の再提出後もたなざらし状態だった法案が、なぜこんなに急いで成立したのか。

（後略）
http://www.excite.co.jp/News/society_clm/20161215/TokyoSports_628899.html