ロシア紙「日本はアメリカから自立するべき」

ロシア・イズベスチヤ「日本は米国から自立し関係発展を」

　ロシアのプーチン大統領が来日し、安倍晋三首相と１５、１６の両日会談した。日露首脳は共同記者会見で、北方四島での共同経済活動に向けて
協議を始めることで合意したと発表した。ロシア紙は、領土問題に先んじて両国が経済関係を深めることを高く評価。中国紙は、日本の対露接近に
警戒感を示した。一方、米欧では、会談は領土問題で進展がなく、日本にとって期待はずれだったという見方が強かった。

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　プーチン・ロシア大統領の訪日と日露首脳会談について、ロシアの親政権紙イズベスチヤは１９日付１面で、上院のコサチョフ国際問題委員長による
論評を掲載した。

　コサチョフ氏は、プーチン政権の対外政策を代弁するスポークスマン的存在。訪日の成果について、「領土（問題の解決）が日露関係発展の条件
なのではなく、逆に日露関係が領土問題を解決しうる唯一の基礎だ」というロシア側のアプローチが受け入れられたことだと見る。

　最近のプーチン氏は、中国との国境画定交渉を引き合いに、領土問題の解決には経済や文化を含む「全般的な関係の発展」が必要だとの主張を
強めている。論評は、日本が対露制裁を発動した先進７カ国（Ｇ７）の中で最初に、プーチン氏を公式訪問に招いたことを「正しい方向の一歩だ」と評価。

資源分野での合意事項を歓迎した上で、質と量の両面で経済関係を深めることが、日本の対露世論を変えることにもつながると訴える。

　コサチョフ氏はまた、本来の日露関係には何らの「矛盾」もなく、問題を持ち込んでいるのは米国だと述べる。日本には「同盟国の責務」以外に
対露制裁を科す理由はなく、日露間の問題解決は「日本の自立の程度」にかかっているという。その上で、米国のトランプ次期政権と日本が
「中露接近」への警戒で一致する今、日露関係には「急激な改善」の条件がそろっていると秋波を送っている。

以下ソース
http://www.sankei.com/world/news/161226/wor1612260013-n1.html