日用品卸大手のあらたが、プライベートブランド（ＰＢ）商品の製造業者に支払うべき下請け代金を不当に減額したとして、
公正取引委員会は７日、下請法違反で再発防止を勧告した。不当と認定したのは約1500万円。あらたは既に全額を返金した。
公取委によると、あらたは2015年９月から16年12月、化粧品や台所用品といったＰＢ商品の製造を委託した10社への下請け代金について、
リベートなどとして一定額を減らしていた。
取引の条件として下請け代金の一定率を減額したり、下請け事業者へ返品しないことを前提とした「無返品分担金」を毎月徴収したりしていた。
あらたは「下請法研修を実施し、コンプライアンスの強化と再発防止に努める」とするコメントを出した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG07H9T_X00C17A3CR8000/